Inheritance & Will
相続・遺言
2024年4月から、相続登記が義務化されました。
「まだ名義変更していない」という方は、お早めにご相談ください。
⚠ 相続登記が義務化（令和6年4月1日〜）
「3年以内に登記しないと過料の対象に」
過去の相続分も対象。お早めにご確認ください。 → 無料相談
Process
相続手続きの流れ
相続には多くの手続きが伴いますが、当事務所が一つひとつ丁寧にお手伝いします。
STEP 01
相続人の確定
被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本を収集し、法定相続人を確定します。思いがけない相続人が見つかることもあり、丁寧な調査が欠かせません。
STEP 02
相続財産の調査
不動産（固定資産評価証明書・登記事項証明書）、預貯金、有価証券等の財産を洗い出します。相続関係説明図を作成し、全体像を可視化します。
STEP 03
遺産分割協議
相続人全員で話し合い、「誰が何をどのくらい相続するか」を決定します。紛争が生じている場合は、家庭裁判所の調停手続きをご案内します。
STEP 04
遺産分割協議書の作成
合意内容を遺産分割協議書として文書化。相続人全員の署名・押印が必要です。この書類が登記申請の根拠となります。
STEP 05
相続登記申請
法務局へ相続登記を申請します。令和6年4月より義務化（3年以内）されており、放置すると10万円以下の過料対象となる場合があります。
STEP 06
預貯金等の名義変更
不動産以外の相続財産（預貯金・有価証券など）の名義変更手続きも並行してサポートします。
Why Choose Us
相続は「一度きり」。
だからこそ、慎重に。
相続手続きは、一生のうちに何度も経験するものではありません。「慌てて手続きしてしまった」「相続人の確認が不十分だった」という後悔のないよう、当事務所では丁寧に時間をかけてお話を伺います。
遠方にお住まいの相続人がいる場合や、時間が取れない場合も、書類のご郵送・お電話・メールでの対応が可能です。必要に応じてご自宅への訪問もいたします。
- ✓初回ご相談無料・時間外応相談
- ✓遺産分割協議書の作成から登記まで一貫対応
- ✓相続登記義務化（2024年4月〜）に対応
- ✓遠方相続人がいる場合も対応可（郵送・訪問）
FAQ
よくあるご質問
Q. 相続登記を放置するとどうなりますか？
令和6年4月1日から相続登記が義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記しないと、正当な理由がない限り10万円以下の過料が課される可能性があります。また、2024年4月1日以前に発生した相続も対象となります。
Q. 相続人同士が揉めている場合でも依頼できますか？
はい、対応可能です。まずは相続関係の整理（戸籍収集・相続人確定）から着手し、紛争が深刻な場合は家庭裁判所の調停手続きをご案内します。ただし、弁護士業務が必要な場合は提携先をご紹介します。
Q. 遺言書があった場合はどうすれば？
自筆証書遺言は、開封前に家庭裁判所での「検認」手続きが必要です（法務局保管の場合は不要）。公正証書遺言はそのまま手続きに使えます。いずれも当事務所でサポートいたします。
Q. 相続登記の費用はどのくらいかかりますか？
費用は、不動産の固定資産評価額・相続人の数・書類の複雑さによって異なります。初回ご相談で概算をお伝えします。登録免許税（固定資産評価額の0.4%）等の実費は別途かかります。
Q. 遠方に住んでいますが依頼できますか？
はい、対応可能です。書類のご郵送・メール・お電話でのやり取りで手続きを進めることができます。必要に応じてご自宅への訪問も承ります。